2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
それで、少し具体的に今藤本常務にもお答えをいただきましたので、話を進めてまいりたいと思いますが、これは総務省さんと金融庁さんにもお答えを願いたいと思うんですが、資産の種類や特性に応じて評価方法が変わるということであれば、国民の共有財産であって非営利事業が義務づけられているという資産の特性からいけば、どういう評価方法が適当と考えられますか。
それで、少し具体的に今藤本常務にもお答えをいただきましたので、話を進めてまいりたいと思いますが、これは総務省さんと金融庁さんにもお答えを願いたいと思うんですが、資産の種類や特性に応じて評価方法が変わるということであれば、国民の共有財産であって非営利事業が義務づけられているという資産の特性からいけば、どういう評価方法が適当と考えられますか。
それで、ちょっと議論を次に進めさせていただきたいと思いますが、藤本常務が以前、国会で、郵政民営化関係の法令が国会を通りまして以降は、先ほど申し上げました営業活動から生ずるキャッシュフローによる減損の兆候の判断だけではなく、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合にも該当すると認識しているという御答弁をなさっておりますが、この「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく
当然、藤本常務もよく御存じのことと思います。
ただそういう仕組みでありましても、現実に両建と同じように、自分の金を借りていって高い利息を払うということで、中小企業者が苦しむような計算になっておってはなりませんので、先ほど藤本常務が言われましたように、無尽会社は相互銀行になって近代的になって、近代武器を使うようになっておりますので、十分その点も改めていただかなければならないと考えておりますので、今後十分指導いたして参りたい、かように考えております
藤本常務から大仲社長代理がやつておるのじやないかと思います。